医療広告ガイドライン

2018年6月に医療広告ガイドラインが改正され施行されました。

これまで広告規制の対象外だったホームページが、今回の改正によって広告の対象とみなされ、掲載している内容に制限が大きくかかることになりました。

更にそのすぐ後くらいにGoogleアルゴリズム変更もあり、医療関係のウェブ対策において、業界全体で大きな動きが出ています。

2018年の改正により、ホームページに掲載できる情報に大きく制限がかかることになりました。

ポイントは、「虚偽広告」をしないこと。

細かい条件は厚生労働省のホームページからも確認することが出来ますし、様々なところに情報があるのでここでは細かく書きませんが、よくよく考えると「虚偽広告」をしないことというのはある意味当たり前のことだったりします。

「必ず治る」「日本一」など虚偽、もしくは誇張表現がNGになったので、逆に言えば堅実に治療にあたってきた先生にとっては普通のことかもしれません。

この医療広告ガイドライン改定の裏側には、厚生労働省にあがってくる患者さんからのクレームが後を絶たなくなってきている現状があります。

特に、インプラント、矯正治療といった専門性の高い治療において、トラブルが急増してきています。
矯正治療においては、正確な検査と診断、治療計画をかけることなくマウスピースを発注して矯正治療を開始してしまう医院も実際多々あります。あるいは、マウスピース型矯正装置や裏側矯正装置（舌側矯正）を前面に押し出して、実際に相談に行くと表側の金属ブラケットでの治療を強く勧められてしまうというケースもあります。

ただ、患者さんからしてみたら、虚偽や誇張は求めていませんが、正確に各歯科医院の特徴を必要としていることには変わりはありません。

歯科医院に映像をそのまま埋め込む弊社のサービスも医療広告ガイドラインの対象となる可能性があります。
そのため、ポップアップ表示における文言もガイドラインに沿ったものにします。
またインタビュー動画に関しても、誇張表現や定量的でない表現に注意を配ります。事前にインタビューを行う内容の確認を行い、実際の取材現場においては歯科業界専門のディレクターが同席し対応いたします。

法律にのっとり、正確に医院の強みと特徴を切り取り、患者さんに伝えるのが歯科医院映像プロモーションです。